パパ活でお手当を貰ったら税金を納めよう！節税対策も合わせてご紹介

パパ活でもらったお手当が課税対象になる事はご存知でしたか？
近年、パパ活やギャラ飲みの摘発が目立つようになり、脱税のリスクは非常に大きくなっています。
パパ活を行っている人に対する税務署の目も厳しくなっています。
一定の金額をもらっているのに申告をしないと、脱税だとみなされてしまうため注意しなければいけません。
そこで今回は、納税の必要性や税金の種類、脱税がバレる原因、節税対策などについて解説していきます。 

なぜパパ活の収入を納税する必要がある？

パパ活でお手当をもらったら、納税しなければいけません。
まずは、なぜ納税しなければいけないのかを解説していきます。
 
・パパ活の所得が納税額に達する場合がある
パパ活で得た所得が納税額に達する場合、税金を納めないと脱税だとみなされます。
年間で110万円以上貰っているのであれば、贈与税の対象になります。
贈与税は、個人から贈与で財産を取得した時に発生する税金です。
そのため、お手当の金額が年間で110万円を超える場合は納税が必須となります。
 
・パパ活は仕事だと考えられている
パパ活で収入を得ていると、副業だとみなされるケースもあります。
年間で20万円以上の所得があると、所得税を納税しなければいけません。
副業分の収入は、自分自身で確定申告をしなければいけないため、忘れないようにしてください。

 

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パパ活に関する税金の種類「所得税・住民税・贈与税」のどっち？

パパ活に関する税金には、所得税、住民税、贈与税があると言われています。
それぞれの税金の違いは以下のとおりです。

所得税・住民税・贈与税とは？ 

・所得税、住民税、贈与税について

 納税対象となる金額が20万円を超えた場合は所得税の確定申告を行います。
1円～20万円までの場合は、住民税の申告を行う事になるため、間違えないようにしてください。
 

・所得税の計算方法と税率
所得税は、まず1年間の収入から課税所得金額を計算します。
課税所得は、総収入額－必要経費－各種所得控除という計算式で算出できます。
次に所得速算表で税率をチェックし、基準所得額を計算してください。
基準所得額の計算式は、課税される所得金額×税率－課税控除額です。
所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなるのが特徴です。
税率と控除額は以下のとおりです。
 
※給与所得控除額

 
※所得税率

 所得が200万円の場合を例に計算例をご紹介します。
200万円－10万円（洋服代などの経費）－3万円（生命保険などの各種所得控除）＝183万円です。
さらに、183万円×5％－0円＝9万1,500円となります。
従って、所得税の金額は9万1,500円です。
 
・住民税の計算方法と税率
住民税の計算方法は、均等割と所得割の2種類があります。
均等割りは、道府県民税（都民税）と市町村民税（区民税）で構成されており、同じ自治体内であれば一律です。
金額は、道府県民税（都民税）が1,500円、市町村民税（区民税）が3,500円の計5,000円が基準となっています。
しかし、自治体によって異なるので、住んでいる自治体のホームページで確認しておきましょう。
所得割は、基本的な税率が10％となっています。
所得が多くなれば多くなるほど納税が大きくなります。
税率の構成は、道府県民税（都民税）が4％、市町村民税（区民税）が6％です。
 
300万円、税額控除がない場合を例に挙げて住民税の計算例をご紹介します。
300万円－100万円（給与所得控除額）＝200万円です。
そして所得割は、200万円×10％＝20万円となり、住民税額は20万円（所得割）＋5,000円（均等割）＝20万5,000円です。
 
・贈与税の計算方法と税率
贈与税は、（贈与財産の合計－110万円（基礎控除額））×税率－控除額という計算式で算出できます。
父母や祖父母などから得たお金は特別贈与になりますが、パパ活の場合は該当しません。
そのためここでは、一般贈与の税率や控除額を紹介します。 

190万円のお手当をもらっていた場合を例に金額を計算してみます。
190万円は200万円以下となるので、控除額はありません。

そのため、（190万円－110万円（基礎控除額））×10％－0円＝8万円となります。
従って、贈与税の金額は8万円です。

パパ活脱税バレた原因と税務署に知られた結果 

パパ活をしていて確定申告をしないと、脱税している事になります。
パパ活の申告漏れがバレてしまうのはなぜなのでしょうか？
また、税務署に知られたらどうなってしまうのでしょうか？

パパ活申告漏れたことがバレる原因
 

パパ活で税金の申告漏れがバレてしまうのは、以下のような原因が考えられます。
 
・銀行振込バレた
銀行振込でお手当をもらっている場合、税務署が個人の口座をチェックした時にバレてしまいます。
税金を納めていなかたったり、そこまで高額な収入がなかったりする人が、銀行や電子決済で多額のお金を受け取っていると、税務署は異変に気が付くものです。
 
・SNSで富を誇示する
SNSにパパからもらったブランド品などをアップしていると、それが原因でバレてしまうケースもあります。
その投稿を目にした人が、「パパ活で高額なお手当をもらっている」などと国税庁に情報提供する事があるのです。
その情報を元に、脱税の可能性がある人に関する情報を国税庁は集めています。
 
・高額な購入履歴
年収がそこまで高くないのに、マンションなどの高額な買い物をしてバレる事例もあります。
マンションなどの不動産を購入すると登記手続きが必要になり、税務署から購入資金の準備方法や年収などを聞かれます。
そこで怪しい部分があると脱税の可能性があるとみなされ、調査される可能性があるのです。
 
・pの会社が税務調査された
パパ活をしている男性は、お金を持っているので税務調査の対象になりやすいです。
高額所得者のパパであれば、パパ活女子がもらえるお手当の金額も大きくなる傾向があるのでお互いにとってメリットがある関係を築けます。
しかしパパが個人事業主で税務調査の対象になった時、パパ活の支払いが経費に含まれていないか厳しくチェックされます。
会社のお金でパパ活をしているとバレたら、受け取った女性も調査対象になるのです。
そこから無申告がバレてしまう可能性も大いにあります。
 
・悪質pに摘発された
パパの中には、悪質な人もいます。
そのようなパパに当たった場合、パパから摘発されてしまう可能性もあります。
税務署にパパを活していると伝えられてしまうと、調査の対象になってしまうのです。

税務署に知られたら「無申告加算税」「延滞税」罰則？ 

パパ活で収入を得ているのに税金を納めていない事が税務署にバレてしまうと、罰則の対象になります。
もしも罰則の対象になった時、どうすれば良いのでしょうか？
 
・税務署にバレたらどうする？
税務署に脱税がバレたら、連絡がきます。
その際、本来納めなければいけなかった税金と実際に収めた税金に差額の追徴課税を支払います。
脱税したペナルティーとして、付帯税が課される事も忘れてはいけません。
税務署へ持っていくものは以下のとおりです。
 
申告していない分のクレジットカードの明細書
自分自身の通帳
ネットバンキングのデータ
銀行口座の入出金が分かる書類
印鑑　など
 
・「無申告加算税」「延滞税」罰則の場合
収入を隠したり、嘘をついたりすると、高額な追徴課税を請求されてしまうので注意しなければいけません。
ここでは、無申告加算税と延滞税の罰則について解説します。
 
無申告加算税は、申告のタイミングで税率が異なります。
税務調査の事前通知前であれば5％、税務調査の事前通知後から調査前までは50万円までは10％、50万円を超える部分は15％です。
そして、税務調査後は50万円までが15％、50万円を超える部分は20％となります。
200万円の申告をしておらず、税務調査の事前通知が来てから納付した場合の金額は以下のとおりです。
50万円×10％＋（200万円－50万円）×15％＝27万5,000円
 
延滞税は、定められた期間までに税金を納付しなかった時に発生する税金です。
法定納付期限の翌日から納付する日までの日数によって変わります。
計算式は、①（納付すべき本税の額×延滞税の割合（納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは2.4％、それ以降は8.7％））÷365×日数＝金額、②（納付すべき本税の額×延滞税の割合（①以降は8.7％））÷365×日数＝金額です。
①と②の金額を足すと、延滞税の金額が算出されます。
1,000万円を62日間申告していなかった場合の金額は以下のとおりです。
1,000万円×2.6％×62日÷365日≒4万4,164円、1000万円×8.9％×455日÷365日≒110万9,452円となります。
そして、4万4,164円＋110万9,452円＝115万3,616円となるのです。

納税すべきパパ活収入のケースと該当する税金の種類 

パパ活で得るお手当の種類によって、課税される税金が異なります。
お手当やお小遣いは所得税に該当します。
手渡しで受け取った場合も同様です。
プレゼントは、贈与税の課税対象になります。
交通費や食事代、デート中に発生したその他の費用に関しては、経費として認められるケースもあるため、課税対象にならない場合もあるのです。
これらを踏まえ、続いては課税対象となる事例をいくつかピックアップしてご紹介します。

パパ活でもらったお手当やプレゼントなどの合計金額が110万を超えたケース 

パパ活でもらったお手当やプレゼントなどの合計金額が110万円未満であれば、贈与税の課税対象になりません。
しかし、110万円を超えた場合は課税対象になるので要注意です。
例えば、毎月5万円のお手当を定期的に貰っていた場合だと、年間で60万円になります。
そのため、税金はかかりません。
しかし、お手当にプラスして高額なプレゼントをいくつも受け取っていると110万円を超えてしまう可能性があります。
そうなった時は、課税対象になるので贈与税の申告が必要となります。

秘書として給与収入を得ているケース 

普段はOLとして仕事をしていて、パパ活は節税のために秘書という名目でパパの会社に勤めているパパ活女子もいます。
そのような場合、秘書として給与収入を得る事になるため、所得税を納税する必要があります。
本業の他に副業として行っているのであれば、副業であるパパ活の所得が1年間で20万円以上になった時、確定申告が必要になる事も覚えておきましょう。

マンションを買ってもらったケース 

パパ活のお手当はそこまでもらっていなくても、マンションを買ってもらうと税金がかかります。
マンションも贈与に当たるため、贈与税の課税対象となります。
お手当の金額が年間110万円に満たない場合も該当するので、勘違いしないようにしてください。

高い税金を払わなくてもいい？パパ活収入の節税対策 

高い税金は出来るだけ払いたくないと思うものです。
そのため、少しでも節税したいと考える人は少なくありません。
次は、パパ活の収入に関する節税対策をご紹介します。

パパ活の収入を抑える 

パパ活の回数を少なくし、収入を抑える事は節税対策になります。
会う回数と収入は比例するケースが多いため、回数を少なくすると収入も減るためです。
そうする事で贈与税や所得税などの対象にならなかったり、なったとしても少額で済んだりします。

かかった経費で納税額を「減少する」 

パパ活にかかった交通費や洋服代などは、経費として収入から差し引く事が出来ます。
利用した時や購入した時に金額を記録しておく手間はかかりますが、収入から差し引けば納税額も減少します。
経費として計上できるのは、パパ活アプリを利用した時の通信費や洋服代、化粧品代、待ち合わせ場所まで行く時の交通費などです。

「贈与」を「給与」に変える 

贈与税より所得税の方が、支払うべき税金は安くなります。
そのため、贈与ではなく給与になるように協力してもらう事も、節税対策として有効です。
パパが会社を経営しているのであれば、秘書などとして雇ってもらっている事にすると良いでしょう。

確定申告してパパ活の収入を納税する方法 

パパ活による収入を納税するには、確定申告が必要となります。
最後に、確定申告の概要や手続きの仕方について解説していきます。

確定申告は、1月1日～12月31日までの所得と所得に対する税金（所得税）を計算する手続です。
日本における所得税は、申告納税制度を採用しています。
そのため、自分自身で納税額の計算や納税の手続きを全て自分で行わなければいけません。
確定申告を行う期間は、翌年の2月16日〜3月15日です。
納付期限に関しても、3月15日までとなっています。
1年間に所得に対する予定納税額や源泉徴収税額が多い場合は、税金の還付が受けられます。
納税額が少ない人は、不足分を納税しなければいけないという点も覚えておく必要があります。
年末調整で対応できない控除（寄付金控除、雑損控除、医療費控除）を受けたい場合も確定申告を行ってください。

パパ活の収入を確定申告する手続き 

確定申告の手続きについても確認しておきましょう。
 
・帳簿の作成と必要書類の準備を行う
まず、毎月の収支を記載した帳簿を作成します。
青色申告と白色申告で必要な書類が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう
青色申告の場合は、確定申告書、本人確認書類（マイナンバーカードもしくは個人番号がわかる書類＋身分証明書）、青色申告決算書が必要です。
白色申告はそれにプラスして、収支内訳書が必要となります。
控除の申請を行うのであれば、それぞれの申請内容によって必要な書類が異なる事も確認すべきポイントです。
 
・控除の計算を行う
納税額を算出するには、各種控除の合計金額を計算しなければいけません。
控除には、雑損控除や医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除などがあります。
控除額を求めたら、所得の合計金額から差し引きます。
 
・年間の所得金額と所得税額の計算する
控除額を計算して課税所得金額が出たら、納税額を算出します。
納税額の計算式は、課税所得金額×所得税率－税額控除額です。
 
・確定申告書を作成する
必要な書類が揃ったら、確定申告書を作成してください。
国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーを使って作成する方法や会計ソフトを使う方法、手書きで作成する方法があります。
会計ソフトは、初めて確定申告書を作成する人にもおすすめです。
 
・書類を提出する
書類が完成したら、本人確認書類や控除証明書などとあわせて提出します。
提出方法は、税務署の窓口、時間外収受箱、郵送、e-Taxから選択できます。 

まとめ 

パパ活でお手当をもらっている場合、一定金額状になると納税義務が発生します。
納税していないと脱税とみなされて罰則の対象になってしまう可能性があるので注意が必要です。
罰則を受けないようにするためには、納税が必要な収入額はどのくらいか、納税にはどのような手続きが必要か、といった点を把握しておく必要があります。
正しく手続きを行っていれば問題ないので、納税手続きは怠らないようにしましょう。